「観光資源に乏しい」 「観光素材がない」
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=============★観光促進通信 Vol.105 2016年1月05日号★=============
あけまして、おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします、観光ホスピタリティコンサルタント石田宜久です。
短いお正月休みで、「もう少し・・・」と思われていませんか？
本年も、観光促進通信をよろしくお願いいたします。
観光に関する知識やニュースを、観光コンサルタント的に分析。
シェアさせていただこうと思います！
それでは今年最初のニュースです！
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【１】 お知らせ・DiTHi情報
【２】 今回のテーマ「民泊で、一番困るのは観光業」
【３】 編集後記
□■【1】お知らせ・DiTHi情報----------・・・・ ・ ・ ・
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なるべく環境に左右されないよう作っていますが、何卒よろしくお願いいたします。
□■【2】今回のテーマ「民泊で、一番困るのは観光業」----------・・・・ ・ ・ ・
年が明けて、年明け早々観光業に大きな変革を起こしそうな「民泊」。
マンションの空き部屋などに宿泊する考え方ですね。
この民泊を巡り、早速ニュースがありましたのでご紹介いたします。
旅行業の許可権限を持つ政令市を含む全国３３市区で調査が行われました。
近隣住民らから苦情、あるいは通報があったのが、
３６８件
うち９割が京都、東京、大阪に集中しているのです。
国家戦略特区での活用も議論されていますが、課題が残る形で始まりそうです。
国が規制を急ぐ理由は、現在８割が無許可で運営されている背景。
宿泊施設に課せられる規制のハードルを下げることで、民泊業者も許可を得やすく
ための動きが活発化しているというわけです。
民泊とはそもそもアメリカで２００８年に仲介サイトが登場したことが始まり。
貸す側と借りる側、共に評価をしあえるというシステムがあり、一定の信頼性を
お互いに持つことで契約が発生する仕組みになっています。
しかし、もともと住宅環境に大きな差があるアメリカと日本では、民泊に対する
考え方も大きく違う事は、報道や国の戦略で考慮されていません。
例えば、日本ではようやく「シェアハウス」が生活に浸透し始めています。
しかし欧米諸国では「シェアハウス」に「フラット」、「シェアルーム」など、
知らない人同士が一つ屋根の下で生活するという概念が多くあります。
そして苦情や警察への通報の内容として、
「深夜に外国人が騒ぐ」
「共用部でタバコを吸う」
など、生活マナーにかんするものが多いのです。
欧米諸国の方々にとっては当たり前のことが、日本では受け入れられない
という事ができます。
また、日本では中国人観光客の受け入れと同時に進められていますが、そもそも
アメリカでは中国人観光客の民泊は受け付けていません。
そして一番の問題として日本では民泊に業者に絡んでいる事。
それは旅館やホテルにとっては「競合して迷惑」なだけ。
現在経営難に悩まされる施設にとっては、命取りになる事態他ありません！
□■【3】編集後記----------・・・・ ・ ・ ・
実は気になるのが占いです。
２０１６年の運勢は・・・という文言を見ると、そわそわしてしまいます。
信じるというわけではないのですが、心構えができるキッカケになります。
どんな一年にしたいですか？
それでは本年もどうぞよろしくお願いいたします！
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